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2011/11/10

TPP参加表明前の各新聞の社説を見てみた.

2011年11月10日にも野田佳彦首相が参加表明するといわれているTPPですが,新聞各社はこのTPPに関してどう考えているのか,社説を調べて見ました.

毎日新聞

毎日新聞は2011/10/31付朝刊で以下のような社説を書いています.これ以降TPPに関する社説はないものの,「米国陰謀論は的外れ」という内容がすでにTPP参加派と考えられます.

読売新聞

読売新聞はTPPイケイケドンドン派でしょうか.2011/11/10付朝刊には社説で「参加を表明すべきだ」と書いてます.

朝日新聞

朝日新聞は2011年11月8日の社説で参加を促している.「TPPに主体的にかかわることが、日本を前へ進める道だ」という一文で結んでいるように,早期にTPPへ参加すべきという考えです.

産経新聞

産経新聞も「首相は迷わず参加決断を」とあるように参加すべきと書いています.産経らしいのが最後は民主党批判で終わるところでしょうか.「下野なう」とつぶやく産経新聞ならではです.

西日本新聞

福岡の地方新聞紙である西日本新聞は2011/11/08日付朝刊の社説で次のように述べています.

これを読むと社として参加・不参加ということを言っているのではなく,もっと説明しろということを述べているだけです.

東京新聞

東京新聞では2011/11/10付朝刊社説で首相が参加表明するという予測を受けたものとなっています.「戦わずして有利なルールを獲得する選択肢はあり得ない。」で社説を締めていることから参加するなら参加各国と戦ってルールを決めて欲しいという内容です.

信濃毎日新聞

長野県にある信濃毎日新聞では2011/10/27付社説でTPPに関して書かれています.「性急だ」とか「結論を急ぐのは疑問だ」などと懐疑派の社説となっています.

北海道新聞

北海道の北海道新聞は随分前の2011/10/12付社説にてTPP交渉に関しての社説を書いていました.

10/12という時期もあるのでしょうが,「TPPへの参加で日本の経済成長や暮らしの立て直しにどうつなげるのか。政府・与党にはこれらを国民にきちんと示す責務がある」で締めていることから政権与党の説明責任を問うています.

新聞各社の批評はやめておきますが,今後TPPがどうなるかを見ながら,「あのとき○○新聞はこういってたんだなぁ」と振り替えるためにここに残してきますね.

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